3級FP過去問解説(個人資産)2019年1月【問8】所得控除

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 会社員のAさんは、妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんの4人家族である。Aさんは、平成30年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、10の地方自治体に計12万円の寄附を行っている。また、Aさんは、平成30年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払ったため、医療費控除の適用を受ける予定である。
 なお、Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
 Aさん (50歳)  : 会社員
 妻Bさん (50歳) : 専業主婦。平成30年中の収入はない。
 長男Cさん(20歳) : アルバイト。平成30年中の給与収入は150万円である。
 長女Dさん(17歳) : 高校生。平成30年中の収入はない。
<Aさんの平成30年分の収入等に関する資料>
 (1) 給与収入の金額 : 930万円
 (2) 不動産所得の金額 : 120万円

  • 妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
  • Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
  • Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

Aさんの平成30年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)( ① )、医療費控除および寄附金控除の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。
ⅱ)Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、( ② )である。
ⅲ)Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、( ③ )である。

  1. ① 雑損控除 ② 38万円 ③ 38万円
  2. ① 住宅借入金等特別控除 ② 26万円 ③ 63万円
  3. ① 小規模企業共済等掛金控除 ② 26万円 ③ 101万円



[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

ⅰ)( ① 雑損控除 )、医療費控除および寄附金控除の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。
ⅱ)Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、( ② 38万円 )である。
ⅲ)Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、( ③ 38万円 )である。

① 住宅借入金等特別控除は、税額控除である。
② 配偶者控除は、配偶者の所得だけでなく、納税者本人の所得によっても金額が異なる。妻Bさんは専業主婦であるため控除対象配偶者であり、夫Aさんは、《問題7》より、所得金額が837万円で900万円以下なので、配偶者控除の金額は38万円となる。
③ 長男Cさんは、20歳なので特別扶養控除の対象年齢だが、給与収入が150万円あり、「150万円-65万円=85万円」の合計所得金額となるため、控除の対象にはならない。
長女Dさんは、16歳以上なので、一般の扶養控除の対象となる。よって、扶養控除は38万円となる。

[要点のまとめ]

<配偶者控除と配偶者特別控除>
1.配偶者控除
配偶者の合計所得金額が38万円以下で、納税者の合計所得金額に応じて配偶者控除額が決まる。納税者本人の合計所得金額は1,000万円以下でなければならない。配偶者控除と配偶者特別控除の金額については表が与えられる。
(1) 配偶者控除38万円、26万円、13万円
(2) 老人控除対象配偶者48万円、32万円、16万円
2.配偶者特別控除
配偶者控除が適用できない、配偶者の合計所得金額38万円超123万円未満であれば配偶者特別控除の対象となる。
配偶者控除と配偶者特別控除は、青色事業専従者青色事業専従者や事業専従者に該当すると適用できない
3.扶養控除
(1) 一般扶養控除(16歳以上) 38万円
(2) 特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
(3) 老人扶養親族(70歳以上) 同居58万円、他48万円

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