3級FP過去問解説(個人資産)2019年1月【問15】相続税の総額

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、平成30年12月17日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金5,000万円を妻Bさんに支給した。後任の社長には、長女Cさんの夫でX社の専務取締役であるDさんが就任した。Aさんは、平成14年10月にDさんを普通養子としている。
 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

<Aさんの主な相続財産(相続税評価額)>
預金等の金融資産 ··· 7,000万円
自宅(敷地400㎡) ··· 2,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の相続税評価額)
自宅(建物)·········· 1,000万円
X社株式 ··············1億5,000万円
死亡退職金 ··········· 5,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15

Aさんの相続に係る課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が2億4,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

  1. 5,300万円
  2. 6,200万円
  3. 8,100万円


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

・相続税の総額は、各相続人が法定相続分の財産を受け取ったとして各相続人の相続税を算出し合計する。
・法定相続分と相続額
 妻Bさん(1/2):2億4,000万円×1/2=1億2,000万円
 長女Cさん(1/4):2億4,000万円×1/4=6,000万円
 配偶者Dさん(1/4):2億4,000万円×1/4=6,000万円
・相続税
 妻Bさん:1億2,000万円×40%-1,700万円=3,100万円
 長女Cさん:6,000万円×30%-700万円=1,100万円
 配偶者Dさん:6,000万円×30%-700万円=1,100万円
・相続税の総額
 3,100万円+1,100万円+1,100万円=5,300万円

[要点のまとめ]

<相続税の計算手順>
相続税額の計算は、最初から最後まで計算させる場合もあるが、基本的には計算過程の一部が出題される。常にどの部分の計算を問われているか確認すると理解が深まるだろう。
(1) 遺産総額から非課税財産や葬儀費用を控除して各相続人の課税価格を求める。
※生命保険の非課税枠はここで適用させる。
(2) 課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除を引いて、課税遺産総額を求める。
※「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で控除額を求めるため、法定相続人を考える必要がある。
(2) 各相続人の法定相続分を求める。
(3) 各相続人が法定相続分で相続したとして各相続人の課税価格を求める。
(4) 各相続人の課税価格から相続税を算出し、合計し相続税の総額を出す。
(5) 各相続人の相続割合に応じた相続税額を算出する。
(6) 各相続人の相続税額から加算や控除があれば加味し、各人の納付額を求める。

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