3級FP過去問解説(個人資産) 2019年5月 (問4) 外貨建て金融商品

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


 Aさん(63歳)は、個人で不動産賃貸業を営む資産家である。Aさんは、満期を迎えるX銀行(地方銀行)の定期預金3,000万円の一部を活用して、X銀行で取り扱っている米ドル建定期預金での運用を検討している。そこで、Aさんは、X銀行の渉外担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんが運用を検討している米ドル建定期預金に関する資料>
 ・預入金額   : 50,000米ドル
 ・預入期間   : 1年
 ・利率(年率) : 0.5%(満期時一括支払)
 ・為替予約なし
 ・適用為替レート(円/米ドル)


<Mさんが提案した米ドル建一時払終身保険に関する資料>
 ・保険の種類     : 5年ごと利差配当付利率変動型終身保険(米ドル建て)
 ・契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
 ・死亡保険金受取人  : 妻Bさん
 ・積立利率      : 2.5%(適用期間10年)
【特徴】
 ・死亡保険金は基本保険金額が米ドル建てで最低保証され、5年後から増加する。
 ・積立金は米ドル建てで期間の経過とともに増加する。
 ・解約返戻金および死亡保険金は米ドルまたは円で受け取ることができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

Mさんは、《設例》の米ドル建定期預金等について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「米ドル建定期預金の金利は、アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)が決定する政策金利に連動します。X銀行以外の金融機関に預け入れた場合でも、預入期間・預入金額・預入日が同じであれば、適用される利率は同じです」
  2. 「X銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象とはなりません」
  3. 「米ドル建一時払終身保険の積立利率は、一時払保険料に対する利回りを表しています。高い利回りを享受することを考えた場合、米ドル建定期預金よりも米ドル建一時払終身保険に加入することをお勧めします」


[正解] 2 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

  1. 「米ドル建定期預金の金利は、アメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)が決定する政策金利に連動します。X銀行以外の金融機関に預け入れた場合でも、預入期間・預入金額・預入日が同じであれば、適用される利率は同じです」
  2. [解説]
    米ドル建定期預金の金利は、市場の金利による影響を受け、金融機関によって適用される利率は異なる。

  3. 「X銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度の保護の対象とはなりません」
  4. [解説]
     外貨預金は国内銀行であっても、預金保険制度の保護の対象外である。

  5. 「米ドル建一時払終身保険の積立利率は、一時払保険料に対する利回りを表しています。高い利回りを享受することを考えた場合、米ドル建定期預金よりも米ドル建一時払終身保険に加入することをお勧めします」
  6. [解説]
    米ドル建一時払終身保険の積立利率は、積立金に対する利率である。保険料はすべて積み立てられるわけではなく、一部は付加保険料であり、事業費などに使われる。

[要点のまとめ]
外貨建て金融商品

1 為替相場(為替レート)

外貨建て金融商品は、取引において米ドルや豪ドルなど外貨建てで行われる金融商品である。

TTB
Telegraphic Transfer Buying Rate
顧客が【外貨⇒円】に換えるときのレート
TTM
Telegraphic Transfer Middle rate
為替取引を行う基準となるレートで、TTBとTTSの平均値。
TTS
Telegraphic Transfer Selling Rate
顧客が【円⇒外貨】に換えるときのレート

・為替手数料を1円、TTMを100円とすると、TTSは101円、TTB99円となる。

2 外貨建て金融商品の利息計算

外貨預金に預けた場合の円ベース受取額を求める。基本的な計算手順は次の通りである。
1. 円 ⇒ 外貨 (TTSを使う)
2. 外貨建ての元利合計額を求めるが、利息額を求めることが中心となる。
 ※税金を考慮するかを確認し、預入期間が1年未満の場合は注意する。
3. 外貨 ⇒ 円 (TTBを使う)
※1. を飛ばして2. から計算する問題もある。

3 外貨建てMMF

海外国籍である投資信託で、海外の法律に基づいて設計されている。

1. 外貨建てMMFの特徴
・外貨建ての公社債などで運用されている。
・売買手数料は無料で、ペナルティーなしでいつでも換金できる。

2. 課税関係
・分配金は利子所得として20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税となる。
・譲渡(売却)や償還により発生した譲渡(売却)、償還差益は為替差益含め譲渡所得として20.315%(国税15.315%、地方税5%)の申告分離課税となる。
・特定口座で株式や投資信託との損益通算が可能。

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