3級FP過去問解説(個人資産) 2019年9月 (問3) 公的介護保険

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【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 会社員のAさん(44歳)は、妻Bさん(42歳)、長女Cさん(10歳)および長男Dさん(7歳)との4人暮らしである。Aさんは、公的年金制度の遺族給付の額や公的介護保険の給付内容等を確認して、教育資金の準備や生命保険の見直しなど、今後の資金計画を検討したいと思っている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんの家族構成>
 Aさん :1975年6月11日生まれ
     会社員(厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入)
 妻Bさん :1977年5月24日生まれ
     国民年金に第3号被保険者として加入している。
 長女Cさん:2009年8月19日生まれ
 長男Dさん:2011年12月9日生まれ

  • 妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
  • 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  • 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

Mさんは、公的介護保険(以下、「介護保険」という)の保険給付について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります」
  2. 「40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が、初老期における認知症、脳血管疾患などの加齢に伴う特定疾病である場合に限り、介護給付または予防給付を受けることができます」
  3. 「介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けた場合、原則として、実際にかかった費用(食費、居住費等を除く)の1割を自己負担する必要がありますが、Aさんの所得金額が一定額以上である場合は、自己負担割合が3割となります」


[正解] 3 (不適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

  1. 「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から、要介護認定または要支援認定を受ける必要があります」
  2. [解説]
    適切である。介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から、要介護認定または要支援認定を受ける必要がある。

  3. 「40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が、初老期における認知症、脳血管疾患などの加齢に伴う特定疾病である場合に限り、介護給付または予防給付を受けることができます」
  4. [解説]
    適切である。第2号被保険者は、老化に伴う特定疾病が原因で、要介護(要支援)状態になった者が対象である。

  5. 「介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けた場合、原則として、実際にかかった費用(食費、居住費等を除く)の1割を自己負担する必要がありますが、Aさんの所得金額が一定額以上である場合は、自己負担割合が3割となります」
  6. [解説]
    不適切である。第1号被保険者は所得金額により自己負担割合は1~3割のいずれかとなるが、第2号被保険者は1割負担である。第1号被保険者で前年の年金収入が280万円以上は2割、340万円以上は3割、また介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担となる。

[要点のまとめ]
公的介護保険

公的介護保険

    目次

  1. 被保険者
  2. 給付内容

1. 被保険者

・健康保険は平成30年4月から財政運営の主体が都道府県となったが、窓口は市町村および特別区である。また介護保険には健康保険のような改正はなく、従来通りである。
基礎知識介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から、要介護認定または要支援認定を受ける必要がある。

第1号被保険者第2号被保険者
保険者市町村および特別区
被保険者基礎知識65歳以上の者基礎知識40歳以上65歳未満の医療保険加入者
保険料の徴収市町村および特別区が徴収医療保険者が医療保険料に含めて徴収
保険給付(介護サービス)の対象者要介護(要支援)状態になった者基礎知識老化に伴う特定疾病が原因で、要介護(要支援)状態になった者

2. 給付内容

第1号被保険者第2号被保険者
対象者基礎知識65歳以上基礎知識40歳以上65歳未満
受給者・要介護者1~5
・要支援者1、2
基礎知識原因は問わない
基礎知識加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合基礎知識原則1割
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
基礎知識介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン・ケアプランの作成費用は無料
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

3級学科
※要介護者が住宅改修した場合
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。なお、支給額は、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となる。

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