3級FP過去問解説(個人資産) 2019年9月 (問7) 課税標準の計算

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【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 会社員のAさんは、妻Bさんおよび長女Cさんとの3人家族である。Aさんは、老後の年金収入を増やすために、2019年1月から確定拠出年金の個人型年金の掛金(月額12,000円)を拠出している。また、Aさんは、2019年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、8つの地方自治体に計10万円の寄附を行っている。

<Aさんとその家族に関する資料>
 Aさん (45歳)  : 会社員
 妻Bさん (42歳) : 専業主婦。2019年中の収入はない。
 長女Cさん(17歳): 高校生。2019年中の収入はない。

<Aさんの2019年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 800万円
(2) 一時払養老保険(10年満期)の満期保険金
   契約年月               : 2009年7月
   契約者(=保険料負担者)・被保険者  : Aさん
   死亡保険金受取人           : 妻Bさん
   満期保険金受取人           : Aさん
   満期保険金額             : 330万円
   一時払保険料             : 300万円

※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの2019年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 600万円
  2. 615万円
  3. 630万円




[正解] 1 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

Aさんの所得は、給与所得と一時所得である。両所得とも総合課税なので、総所得金額に含める。給与所得は給与収入から給与所得控除額を差し引き、一時所得は必要経費を差し引いて計算する必要がある。
・給与所得
 給与所得控除額 800万円 × 10% + 120万円 = 200万円
 給与所得 800万円 – 200万円 = 600万円
・一時所得
 330万円 – 300万円 – 30万円 = 0
 課税される一時所得はない。
・総所得金額
 600万円

[要点のまとめ]
課税標準の計算

    目次

  1. 総所得金額の計算
  2. 損益通算

1 総所得金額の計算

1. 総所得金額の計算のポイント
総所得金額の計算は学科でもよく出題される。総所得金額であるため、大前提として総合課税と分離課税の区別をしておかなければならない。各所得の計算方法と総合所得金額に算入する際の決まりについて理解しておく必要がある。

2. よく出題される所得の種類
(1) 不動産所得、給与所得、一時所得、事業所得、雑所得、譲渡所得(分離課税として)
(2) 遺族給付などそもそも非課税の収入がある。

3. 損益通算する
(1) 総所得金額に算入する際には損益通算の知識が必要である(下記参照)。
(2) 一時所得の損失は損益通算できないため、総合課税でも算入しない場合がある。
(3) 分離課税は除外し、損益通算したあと総所得金額に算入する。

4. 総所得金額への合算
(1) 一時所得は1/2する。
(2) 給与収入や年金収入は控除額を求めてから算入。

2 損益通算

1. 損益通算できる所得の損失
基礎知識不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、ほかの所得と損益通算できる。
※あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない。

2. 不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない。
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない。
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

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