3級FP過去問解説(個人資産) 2019年9月 (問9) 所得税の申告と納付

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 会社員のAさんは、妻Bさんおよび長女Cさんとの3人家族である。Aさんは、老後の年金収入を増やすために、2019年1月から確定拠出年金の個人型年金の掛金(月額12,000円)を拠出している。また、Aさんは、2019年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、8つの地方自治体に計10万円の寄附を行っている。

<Aさんとその家族に関する資料>
 Aさん (45歳)  : 会社員
 妻Bさん (42歳) : 専業主婦。2019年中の収入はない。
 長女Cさん(17歳): 高校生。2019年中の収入はない。

<Aさんの2019年分の収入等に関する資料>
(1) 給与収入の金額 : 800万円
(2) 一時払養老保険(10年満期)の満期保険金
   契約年月               : 2009年7月
   契約者(=保険料負担者)・被保険者  : Aさん
   死亡保険金受取人           : 妻Bさん
   満期保険金受取人           : Aさん
   満期保険金額             : 330万円
   一時払保険料             : 300万円

※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※Aさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんは、ふるさと納税に係る寄附金控除について、年末調整では適用を受けることができませんので、所得税の確定申告が必要となります」
  2. 「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、雑所得として総合課税の対象となります。保険差益の額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をする義務が生じます」
  3. 「確定申告書は、原則として、2020年2月16日から3月15日までの間にAさんの勤務地を所轄する税務署長に提出してください」


[正解] 1 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

  1. 「Aさんは、ふるさと納税に係る寄附金控除について、年末調整では適用を受けることができませんので、所得税の確定申告が必要となります」
  2. [解説]
    適用できる。ふるさと納税に係る寄附金控除について、8つの地方自治体に寄附をしているため、年末調整では適用を受けられず、所得税の確定申告が必要である。ふるさと納税のワンストップ特例を適用すれば、確定申告が不要となるが、1年間の寄附先が5地方自治体以内となるなどの要件を満たす必要がある。

  3. 「一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、雑所得として総合課税の対象となります。保険差益の額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をする義務が生じます」
  4. [解説]
    不適切である。一時払養老保険の満期保険金に係る保険差益は、一時所得で、合計所得金額に算入される一時所得の金額はない。

  5. 「確定申告書は、原則として、2020年2月16日から3月15日までの間にAさんの勤務地を所轄する税務署長に提出してください」
  6. [解説]
    不適切である。所得税の確定申告書は、原則として、2020年2月16日から3月15日までの間にAさんの住所地を所轄する税務署長に提出

[要点のまとめ]
所得税の申告と納付

1 給与所得で確定申告が必要な人

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える。
(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える。
(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える。
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の場合は、申告不要となる。

また給与所得者に限らず、各種特例を適用したい場合などでも確定申告が必要となる。

(1) 住宅ローン控除の適用を受ける初年度
(2) 医療費控除の適用
(3) 寄附金控除の適用 など

2 青色申告特別控除

1. 青色申告の要件
(1) 不動産所得、事業所得、山林所得がある
(2) 青色申告をする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に事業を開始する場合は事業開始後2ヶ月以内)
(3) 一定の帳簿書類を備え、7年間保存していること

2. 青色申告のおもな特典
(1) 青色申告特別控除(65万円or55万円or10万円)
 55万円控除するためには、事業的規模の不動産所得(5棟10室基準)または事業所得がある場合に、正規の簿記の原則にもとづいて作成した貸借対照表と損益計算書を添付し期限内に申告しなければならない。
 55万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、電子帳簿保存又はe-Taxによる電子申告を行っている場合は、65万円の青色申告特別控除を受けられる。
(2) 青色事業専従者給与の必要経費算入
 適正額であれば、給与を必要経費とすることができる。
(3) 純損失の3年間の繰越控除
 純損失とは、損益通算しても引ききれなかった損失である。青色申告の要件を満たせば、翌年以降3年間にわたり控除することができる。
(4) 純損失の繰戻還付
 前年も青色申告をしていれば、前年の所得から損失を控除して、所得税の還付を受けることができる。
(5) 棚卸資産の評価について低価法を選択することができる。
 低価法は、資産の取得原価と時価を比較して、いずれか低い方の価額を期末棚卸資産の評価額とすることができる方法である。

3 確定申告

1. 確定申告の期限
所得税の確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までの間である。

2. 給与所得者で確定申告が必要な人
(1) 年収が2,000万円を超える
(2) 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円超
(3) 2ヵ所以上から給与を受け取っている

3. 給与所得者でも確定申告をしないと適用を受けられないもの
(1) 住宅ローン控除(初年度)
(2) 雑損控除、医療費控除、寄附金控除(※)
(3) 配当控除
※ワンストップ特例制度:寄付先が5自治体以内の場合、確定申告が不要となる制度。

4 改正情報

・令和2年分の所得から、青色申告特別控除が55万円となった。

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