3級FP過去問解説(個人資産) 2020年1月 (問3) 社会保険総合

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(59歳)は、2020年7月に満60歳となり定年を迎える。Aさんは、X社の継続雇用制度を利用し、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として同社に勤務する予定である。
 Aさんは、公的年金等の社会保険の取扱いについて理解を深めたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<X社の継続雇用制度の雇用条件>

  • 1年契約の嘱託雇用、1日8時間(週40時間)勤務
  • 厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
  • 賃金月額は60歳到達時の60%(月額24万円)で賞与はなし

<Aさん夫妻に関する資料>
(1) Aさん(1960年7月17日生まれ)

  • 公的年金加入歴:下図のとおり(65歳でX社を退職した場合の見込みを含む)20歳から大学生であった期間(33月)は国民年金に任意加入していない。
  • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中



(2) 妻Bさん(1967年9月9日生まれ・専業主婦)

  • 公的年金加入歴:18歳からAさんと結婚するまでの5年間(60月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
  • 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
  • Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

Mさんは、X社の継続雇用制度利用後の社会保険に関する各種取扱いについて説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが継続雇用制度の利用後、65歳でX社を退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Bさんは、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付する必要があります」
  2. 「Aさんが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻BさんをAさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます」
  3. 「Aさんが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、当該給付金を最長で2年間受給することができます」


[正解] 3 (不適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

  1. 「Aさんが継続雇用制度の利用後、65歳でX社を退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Bさんは、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付する必要があります」
  2. [解説]
    Aさんが厚生年金保険の被保険者でなくなると、妻Bさんは国民年金に加入しなければならない。国民年金の年齢要件は20歳以上60歳未満であり、60歳未満である妻Bさんは年齢要件に該当する。

  3. 「Aさんが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻BさんをAさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます」
  4. [解説]
    全国健康保険協会管掌健康保険は協会けんぽともよばれ、おもに中小企業の会社員が被保険者となる健康保険であり、被扶養者(家族)にも適用できる。なお、自営業者や未就業者などが加入する国民健康保険には被扶養者(家族)には適用できず、家族が各々、該当する公的医療保険に加入しなければならない。

  5. 「Aさんが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、当該給付金を最長で2年間受給することができます」
  6. [解説]
    雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、所定の要件を満たせば、60歳到達月から65歳到達月まで受給できる。

[要点のまとめ]
雇用保険・労災保険

1 雇用保険

基本手当(求職者手当)

(1) 受給要件:離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
(2) 待期期間:7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
(3) 受給期間:離職日の翌日から1年間(例外:330日は1年と30日、360日は1年と60日)
※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。

雇用継続給付

1. 高年齢雇用継続基本給付金
・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
・支給対象期間:60歳到達月から65歳到達月まで
・支給額:60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

2. 高年齢再就職給付金
・基本手当を受給後に再就職した人向け
・支給対象期間:支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
・支給額:60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件:雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

3. 育児休業給付金
・受給要件:原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
 ※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
 育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
・支給額:休業前の賃金の50%
 当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

4. 介護休業給付金
・受給要件:配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
・支給額:休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

教育訓練給付

教育訓練給付は、対象の訓練にかかった費用の一部が給付される制度である。

1. 一般教育訓練給付
 (1) 給付額:受講料等の20%相当額(上限10万円)
 (2) 対象者:被保険者期間3年以上(初めてなら1年以上)の被保険者
2. 専門実践教育訓練給付
 (1) 給付額:受講料等の50%相当額(上限年間40万円 × 3年)
   ※資格を取得し就職すれば20%加算
 (2) 対象者:被保険者期間3年以上(初めてなら2年以上)の被保険者
3. 教育訓練支援給付
 (1) 給付額:受講期間中、基本手当相当額の80%
 (2) 対象者:専門実践教育訓練給付を受給できる45歳未満の離職者など

2 労災保険

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