【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。
会社員のAさん(40歳)は、X社株式(東京証券取引所市場第一部上場)に投資したいと考えているが、株式投資をするに際して、債券投資との違いも理解しておきたいと考え、国内の大手企業が発行するY社債(特定公社債)も併せて検討することにした。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<X社に関する資料>
総資産 | 1兆8,000億円 |
自己資本(純資産) | 4,800億円 |
当期純利益 | 320億円 |
年間配当金総額 | 200億円 |
発行済株式数 | 4億株 |
株価 | 1,500円 |
決算期 | 3月31日 |
※決算期:2020年3月31日(火)(配当の権利が確定する決算期末)
<Y社債に関する資料>
・発行会社 : 国内の大手企業
・購入価格 : 104.5円(額面100円当たり)
・表面利率 : 2.0%
・利払日 : 年1回
・残存期間 : 4年
・償還価格 : 100円
・格付 : A
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
問5
Mさんは、Y社債に投資する場合の留意点等について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。
- 「一般に、BBB(トリプルB)格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされます」
- 「Y社債の利子は、申告分離課税の対象となり、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で10.21%相当額が源泉徴収等されます」
- 「毎年受け取る利子は、購入価格に表面利率を乗じることで求められます。表面利率は、発行時の金利水準や発行会社の信用度などに応じて決まります」
[正解] 1 (適切)
[配点] 3 (点)
- 「一般に、BBB(トリプルB)格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされます」
- 「Y社債の利子は、申告分離課税の対象となり、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で10.21%相当額が源泉徴収等されます」
- 「毎年受け取る利子は、購入価格に表面利率を乗じることで求められます。表面利率は、発行時の金利水準や発行会社の信用度などに応じて決まります」
[解説]
適切である。一般に、BBB(トリプルB)格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされる。
[解説]
社債の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。申告分離課税は、ほかの所得とは分けて税額が計算し確定申告をする。税率は所得税および復興特別所得税と住民税の合計で10.21%相当額である。
[解説]
毎年受け取る利子は、額面価格に表面利率を乗じることで求める。
債券
1 債券
債券は国や企業が投資家からお金を借りるために発行する借用証書のことで、国が発行する国債・個人向け国債、地方公共団体が発効する地方債、企業が発行する社債などがある。
2 債券の基礎知識
・市場金利が上昇すると、債券価格は下落する。逆に市場金利が下落すると、債券価格は上昇する。
・債券の残存期間が長いほど、金利変動による債券価格の変動幅は大きくなる。
・債券の利率が低いほど、金利変動による債券価格の変動幅は大きくなる。
3 債券の利回り
1. 応募者利回り(%)
\begin{align*}
& =\frac{表面利率+\frac{額面(100円)-発行価格}{償還期限(年)}}{発行価格}✕100\\
\end{align*}
2. 最終利回り(%)
\begin{align*}
& =\frac{表面利率+\frac{売却価格-購入価格}{残存年数(年)}}{購入価格}×100\\
\end{align*}
3. 所有期間利回り(%)
\begin{align*}
& =\frac{表面利率+\frac{売却価格-購入価格}{所有期間(年)}}{購入価格}×100\\
\end{align*}
4. 直接利回り(%)
\begin{align*}
& =\frac{表面利率}{購入価格}×100\\
\end{align*}
4 個人向け国債
1. 変動10年
(1) 適用利率:基準金利 × 0.66
(2) 最低保証金利:0.05%
(3) 利払:半年ごと
(4) 中途換金:直前2回分の利子相当額 × (100% – 20.315%)
1年経過後に換金可能
2. 固定5年
(1) 適用利率:基準金利 – 0.05%
(2) 最低保証金利:0.05%
(3) 利払:半年ごと
(4) 中途換金:直前2回分の利子相当額 × (100% – 20.315%)
1年経過後に換金可能
3. 固定3年
(1) 適用利率:基準金利 – 0.03%
(2) 最低保証金利:0.05%
(3) 利払:半年ごと
(4) 中途換金:直前2回分の利子相当額 × (100% – 20.315%)
1年経過後に換金可能
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