3級FP過去問解説(個人資産) 2020年1月 (問15) 相続・事業承継総合

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【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 Aさん(70歳)は、妻Bさん(68歳)および長女Cさん(42歳)とX市内の自宅で同居している。長女Cさんは、X市内の建設会社に勤務している。二女Dさん(38歳)は、会社員の夫と子の3人で他県に所在する戸建て住宅(持家)に住んでおり、将来的にX市に戻る予定はない。
 Aさんは、自宅および自宅に隣接する賃貸アパート等の財産を同居する長女Cさんに承継してもらいたいと考えているが、自身の相続が起こった際に遺産分割で2人の娘が争うことがないようにしたいと思っている。

問15

Aさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「遺言により、相続財産の大半を妻Bさんおよび長女Cさんが相続した場合、二女Dさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産を3億円とした場合、二女Dさんの遺留分の金額は7,500万円となります」
  2. 「契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を長女Cさんとする一時払終身保険に加入することにより、二女Dさんに対する代償交付金を準備することができます」
  3. 「自宅の敷地と賃貸アパートの敷地について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地等の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます」


[正解] 2 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

  1. 「遺言により、相続財産の大半を妻Bさんおよび長女Cさんが相続した場合、二女Dさんの遺留分を侵害するおそれがあります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産を3億円とした場合、二女Dさんの遺留分の金額は7,500万円となります」
  2. [解説]
    遺留分割合は、
     直系尊属のみ:被相続人の財産の3分の1 ※遺留分の合計が3分の1となる
     その他:被相続人の財産の2分の1 ※遺留分の合計が2分の1となる
    となる。
    二女Dさんの法定相続分は1/4(1/2 × 1/2)なので、遺留分は、
     3億円 × 1/4 × 1/2 = 3,750万円となる。

  3. 「契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を長女Cさんとする一時払終身保険に加入することにより、二女Dさんに対する代償交付金を準備することができます」
  4. [解説]
    自宅と賃貸アパートを長女Cさんに承継させると、現預金5,000万円全額を二女Dさんに相続させても均等にならない。そこで長女Cさんが受け取る死亡保険金から二女Dさんに代償交付金を支払うことで遺産分割による争いを回避することができる。

  5. 「自宅の敷地と賃貸アパートの敷地について、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合、適用対象面積の調整はせず、それぞれの宅地等の適用対象の限度面積まで適用を受けることができます」
  6. [解説]
    「小規模宅地等の評価減特例」には、特定居住用宅地等、特定貸付事業用宅地等(特定貸付事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等)、貸付事業用宅地等があり、貸付事業用宅地等(減額割合50%、限度面積200㎡)が含まれていなければ、限度面積の調整をせず併用できる。特定貸付事業用宅地等は、貸付事業以外の事業用の宅地等を指す。貸付アパートの敷地は、貸付事業用宅地等に該当するため、限度面積の調整をする必要がある。

[要点のまとめ]
相続財産の評価

    目次

  1. 宅地の評価
  2. 小規模宅地等の評価減特例
  3. 家屋の評価
  4. 株式等の相続税評価
  5. そのほかの相続財産の評価

1 宅地の評価

基礎知識
路線価方式は、宅地が面する道路ごとに評価されており、1㎥あたりの価額が表記されている。
(例) 300C
意味:「300」:300千円/㎥ 「C」:借地権割合 70%
借地権割合はAからGまであり、10%間隔でAは90%、Gは30%となる。

自用地路線価方式(または倍率方式)で計算した評価額
土地の所有者が自分で使用している宅地
借地権自用地評価額 × 借地権割合
Aさん(貸主)がBさん(借主)に土地を貸して建物を建てたときのBさん(借主)の権利
貸宅地自用地評価額 × ( 1 – 借地権割合)
Aさん(貸主)がBさん(借主)に土地を貸して建物を建てたときのAさん(貸主)の権利
貸家建付地自用地評価額 × ( 1 – 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
Aさんが自分の土地に建物を建ててBさんに貸した場合のAさん(貸主)の権利

2 小規模宅地等の評価減特例

1. 小規模宅地等の評価減特例の概要
小規模宅地等の評価減の特例には、居住用、事業用、貸付用がある。駐車場は、構築物があれば適用できるが、青空駐車場は適用外となる。また特定居住用宅地等のおもな適用要件は次のとおりである。
基礎知識配偶者には取得者ごとの要件はない。
・被相続人と同居していた親族なら、引き続き居住していること
・被相続人と同居していない親族なら、いわゆる「家なき子」(所有する家屋がない子)であること
※被相続人と同居していない親族の取得者ごとの要件はほかにもある。

2. 減額割合と限度面積

利用区分限度面積減額割合
居住用特定居住用宅地等330㎡80%
事業用貸付事業用宅地等貸付事業用宅地等200㎡50%
特定同族会社事業用宅地等400㎡80%
特定貸付事業用宅地等

3. 小規模宅地等の評価減特例の併用
個人資産「小規模宅地等の評価減特例」には、特定居住用宅地等、特定貸付事業用宅地等(特定貸付事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等)、貸付事業用宅地等があり、貸付事業用宅地等(減額割合50%、限度面積200㎡)が含まれていなければ、限度面積の調整をせず併用できる。なお特定貸付事業用宅地等は、貸付事業以外の事業用の宅地等を指す。
特定居住用宅地等330㎡ + 特定貸付事業用宅地等400㎡ = 730㎡
貸付事業用宅地等(減額割合50%、限度面積200㎡)が含まれている場合は、調整が行われる。

3 家屋の評価

1. 家屋の相続税評価額
・自用家屋 固定資産税評価額 × 1.0
・貸家   自用家屋としての評価額(固定資産税評価額) × ( 1 – 借家権割合 × 賃貸割合)
・建設中の家屋 課税時期までの建設費用現価 × 70%

4 株式等の相続税評価

1. 上場株式の評価
基礎知識
上場株式の評価は、次の(1)~(4)の最も低い値である。
(1) 課税時期(相続開始時)の終値
(2) 課税時期の属する月の「毎日」の終値の平均
(3) 課税時期の属する月の「前月の毎日」の終値の平均
(4) 課税時期の属する月の「前々月の毎日」の終値の平均

2. 取引相場のない株式の評価
評価方法は大きく原則的評価方法と特例的評価方法に分けられる。原則評価方法には、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式があり、特例的評価方法として、配当還元方式がある。どの方式で算定するかは、会社の規模と同族株主かどうかで判断する。

5 そのほかの相続財産の評価

1. 生命保険契約に関する権利
相続開始時に、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始時にその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価される。

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