3級FP過去問解説(個人資産) 2020年9月 (問3) 資金計画

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 Aさん(51歳)は、個人事業主である。Aさんは、これまで国民年金のみに加入しているが、最近、老後の年金収入を増やすための方策を考えている。
 そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんに関する資料>
・1969年7月17日生まれ
・公的年金の加入歴は下記のとおりである(60歳までの見込みを含む)。


  • Aさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

最後に、Mさんは、老後の年金収入を増やす方法について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金に加入した場合は、国民年金の付加保険料を納付することはできません」
  2. 「Aさんは、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。将来の年金額は、Aさんの指図に基づく運用実績により左右されますので、年金の受取総額が拠出した掛金の合計額を下回る可能性がある点に留意する必要があります」
  3. 「中小企業退職金共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内で選択することができます」


[正解] 3 (不適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

  1. 「国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金に加入した場合は、国民年金の付加保険料を納付することはできません」
  2. [解説]
    国民年金基金の保険料には国民年金の付加保険料が含まれているため、国民年金基金に加入した場合は、国民年金の付加保険料を納付することはできない。

  3. 「Aさんは、老後の年金収入を増やすために、確定拠出年金の個人型年金に加入することができます。将来の年金額は、Aさんの指図に基づく運用実績により左右されますので、年金の受取総額が拠出した掛金の合計額を下回る可能性がある点に留意する必要があります」
  4. [解説]
    個人型確定拠出年金は、拠出限度額はあるものの、第1号被保険者から第3号被保険者まで加入することができる。Aさんは個人事業主(第1号被保険者)であるため、年額81.6万円まで拠出することができる。また確定拠出年金は、確定給付年金とは異なり、受取額は運用実績に左右される。

  5. 「中小企業退職金共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内で選択することができます」
  6. [解説]
    中小企業退職金共済制度は、退職金制度を設ける中小企業を支援するための制度で、中小企業に勤める従業員のための退職金制度である。個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度は小規模企業共済で、毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内で選択することができる。

[要点のまとめ]
企業年金等

1 個人型確定拠出年金(iDeCo)

・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。

年金の種類と所得控除・所得の種類

年金所得控除所得の種類
公的年金社会保険料控除雑所得
国民年金基金
確定拠出年金小規模企業共済等掛金控除雑所得
退職所得
確定給付年金生命保険料控除
厚生年金基金社会保険料控除
生命保険生命保険料控除雑所得
一時所得

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