3級FP過去問解説(個人資産) 2020年9月 (問5) 金融資産運用総合

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【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


 会社員のAさん(33歳)は、将来に向けた資産形成のため、上場株式等に投資したいと考えている。会社の同僚からは、「今は、X社株式(東京証券取引所市場第一部)と上場不動産投資信託(J-REIT)を保有している。今年は株価が大きく下落する局面もあったが、短期的な売買ではなく、長期投資を前提とした資産運用を心がけている」と聞かされた。
 そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈X社の財務データ〉
売上高 :3兆6,000億円
営業利益 :3,800億円
経常利益 :3,500億円
当期純利益 :2,900億円
配当金(年間) :1株当たり150円
配当金総額 :1,200億円

〈X社株式の関連情報〉
PER :11.03倍
PBR :1.33倍
ROE :12.08%
配当利回り :3.75%
株価 :4,000円
発行済株式数 :8億株

※決算期:2020年11月30日(月)(配当の権利が確定する決算期末)

※各問において、以下の名称を使用している。
 ・非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度=「一般NISA」
 ・NISA口座内に設定される非課税管理勘定=「一般NISA勘定」
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問5

Mさんは、X社株式の購入等についてアドバイスした。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「X社株式の次回の配当を受け取るためには、2020年11月30日(月)の4営業日前である2020年11月24日(火)までにX社株式を購入してください。2020年11月25日(水)以後にX社株式を購入した場合、次回の配当を受け取ることはできません」
  2. 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,500円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売買益5万円に対して20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  3. 「X社株式を購入する場合、配当金や売買益等が非課税となる一般NISAを利用することが考えられます。一般NISA勘定に受け入れることができる限度額(非課税投資枠)は年間120万円、非課税期間は20年です」


[正解] 2 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

  1. 「X社株式の次回の配当を受け取るためには、2020年11月30日(月)の4営業日前である2020年11月24日(火)までにX社株式を購入してください。2020年11月25日(水)以後にX社株式を購入した場合、次回の配当を受け取ることはできません」
  2. [解説]
    不適切である。配当や株主優待を受けるためには受渡日(権利確定日)までに株式を保有しておく必要がある。株式の売買が成立した日を約定日といい、約定日から3営業日(約定日を含む)後が受渡日となる。そのため、2020年11月30日(月)の3営業日前である2020年11月25日(水)までにX社株式を購入しなければならない。2019年7月16日の取引より株式等の受渡日が1営業日早まっている。

  3. 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を株価4,000円で100株購入し、同年中に株価4,500円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売買益5万円に対して20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  4. [解説]
    適切である。株式の売却益は、源泉徴収ありの特定口座であれば、20.315%が源泉徴収される。次に売却益は、
     4,000円 × 100 = 400,000円・・・取得費
     4,500円 × 100 – 400,000円 = 50,000円・・・売却益
    となり、正しい。

  5. 「X社株式を購入する場合、配当金や売買益等が非課税となる一般NISAを利用することが考えられます。一般NISA勘定に受け入れることができる限度額(非課税投資枠)は年間120万円、非課税期間は20年です」
  6. [解説]
    不適切である。一般NISA勘定に受け入れることができる限度額(非課税投資枠)は年間120万円、非課税期間は5年である。つみたてNISAは、限度額(非課税投資枠)年間40万円、非課税期間20年間である。

[要点のまとめ]
株式

    目次

  1. 株価指数
  2. 株価指標
  3. 株式取引
  4. 改正情報

1 株価指数

1. 日経平均株価
基礎知識東証1部に上場されている銘柄から代表的な225銘柄の株価を単純平均し修正を加えたもの。株価の高い値がさ株の値動きの影響を受けやすい。

2. 東証株価指数(TOPIX)
基礎知識東証1部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化したもの。時価総額の大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすい。

3. ダウ平均株価
アメリカのダウ・ジョーンズ社が公表しており、アメリカの代表的な業種の銘柄の株価を平均したもの。ダウ工業株平均30種やダウ輸送株20種平均、ダウ総合65種平均などある。

2 株価指標

1. PER(株価収益率)(倍)
・PER(株価収益率)(倍)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)」で求める。同業他社と比べPERが低い銘柄は割安と判断する。
 (算式) 株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)

2. PBR(株価純資産倍率)
・PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)」で求める。1倍を下回るか、1倍に近い銘柄ほど割安となる。
 (算式) 株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)

3. ROE(自己資本利益率)(%)
・ROE(自己資本利益率)(%)は、自己資本は株主が出資した資金のことで、自己資本でどのぐらい利益を上げたかをみる指標である。「税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で求める。
 (算式) 税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

4. 配当利回り(%)
・配当利回り(%)は、株価に対する配当金の割合で、どのくらいの配当金を受け取れるかをみるための指標である。「1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100」で求める。
 (算式) 1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100

5. 配当性向(%)
・配当性向(%)は、基礎知識純利益に対する配当金の割合で、企業が純利益からどのくらい配当金を出しているかをみるための指標である。「配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100」で求める。
 (算式) 配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100

3 株式取引

配当や株主優待を受けるためには受渡日(権利確定日)までに株式を保有しておく必要がある。株式の売買が成立した日を約定日といい、約定日から3営業日(約定日を含む)後が受渡日となる。

1.指値注文
売買価格を指定して注文する。
2.成行注文
売買価格を指定せず注文する。基礎知識指値注文より優先される。
3.売買のルール
(1) 価格優先の原則
 複数の買い指値注文がある場合は、最も高い価格から、複数の売り指値注文がある場合は、最も低い価格が優先される。
(2) 時間優先の原則
 同条件の複数注文がある場合、時間の早い注文が優先される。

4 改正情報

・2019年7月16日の取引より株式等の受渡日が1営業日早まっている。

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