3級FP過去問解説(個人資産) 2020年9月 (問8) 所得税総合

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 個人事業主であるAさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。

<Aさんとその家族に関する資料>
 Aさん (63歳) : 個人事業主(青色申告者)
 妻Bさん (57歳) : Aさんの事業に専ら従事し、青色事業専従者給与(2020年分:84万円)の支払を受けている。

<Aさんの2020年分の収入等に関する資料>
 (1) 事業所得の金額 :400万円(青色申告特別控除後)
 (2) 特別支給の老齢厚生年金の年金額 :50万円
 (3) 上場株式の譲渡損失の金額(証券会社を通じて譲渡したものである):30万円

 ※妻Bさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
 ※Aさんおよび妻Bさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
 ※Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

Aさんの2020年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「妻Bさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできません」
  2. 「Aさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が60万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
  3. 「Aさんの場合、上場株式の譲渡損失の金額を事業所得の金額と損益通算することができます」


[正解] 3 (不適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

  1. 「妻Bさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできません」
  2. [解説]
    青色事業専従者として給与の支払を受けていると、配偶者控除の適用を受けることはできない。

  3. 「Aさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が60万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
  4. [解説]
    Aさん(63歳)の公的年金等の収入金額の合計額は、50万円である。65歳未満の場合、公的年金等の収入130万円未満で70万円の控除を受けられるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されない。

  5. 「Aさんの場合、上場株式の譲渡損失の金額を事業所得の金額と損益通算することができます」
  6. [解説]
    上場株式の譲渡所得は原則、損益通算することができない。なお、特例として、上場株式等の譲渡所得、特定公社債等の利子・収益分配金などと損益通算することはできる。

[要点のまとめ]
所得の種類②

1 退職所得

1. 退職所得
 (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2

2. 退職所得控除額
・勤務20年超
 800万円 + 70万円 × (勤務年数 – 20年)
・勤務20年以下
 40万円 × 勤務年数(最低80万円)
 ※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。

3. 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。

4. 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

2 譲渡所得

1. 土地・建物等
(1) 所有期間区分
譲渡所得のうち、土地や建物等の譲渡では、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所有期間によって課税方法が異なる。

・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算

(2) 算式
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
・3,000万円特別控除の適用を受ける場合
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円

(3) 概算取得費
取得費は、相続で不動産を取得した場合など、不明なことがある。このよな場合、収入金額の5%を取得費とすることもできる。これを概算取得費という。なお、取得費が分かっている場合でも、概算取得費を選択することができる。

2. 株式等(分離課税)
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用 + 負債の利子)

3. その他
・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡日で計算

(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(最高50万円)

4. 課税方法
(1) 分離課税:株式等、土地・建物等
(2) 総合課税:上記以外 

3 一時所得

1. 一時所得
生命保険の満期保険金や解約返戻金、競馬の懸賞金など一時的な所得
(算式)
 総収入金額 – 支出金額 – 特別控除額(最高50万円)

2. 課税方法
・総合課税
・総所得金額に算入する際に、一時所得の金額を2分の1する。

4 雑所得

1. 雑所得の区分と計算式
雑所得は公的年金等とそれ以外に分けられる。
(1) 公的年金等:国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金など
 収入金額 – 公的年金等控除
(2) その他:個人年金保険、講演料など
 総収入金額 – 必要経費
※両方ある場合は、(1)と(2)を合計する。

<公的年金等控除額の速算表>

納税者区分公的年金等の収入金額公的年金等控除額
 65歳未満の者 130万円未満 70万円
 130万円以上 410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円
 410万円以上 770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円
 770万円以上 収入金額 × 5% + 155.5万円
 65歳以上の者 330万円未満 120万円
 330万円以上 410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円
 410万円以上 770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円
 770万円 収入金額 × 5% + 155.5万円

2. 課税方法
 総合課税

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