3級FP過去問解説(個人資産) 2020年9月 (問9) 課税標準の計算

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【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 個人事業主であるAさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。

<Aさんとその家族に関する資料>
 Aさん (63歳) : 個人事業主(青色申告者)
 妻Bさん (57歳) : Aさんの事業に専ら従事し、青色事業専従者給与(2020年分:84万円)の支払を受けている。

<Aさんの2020年分の収入等に関する資料>
 (1) 事業所得の金額 :400万円(青色申告特別控除後)
 (2) 特別支給の老齢厚生年金の年金額 :50万円
 (3) 上場株式の譲渡損失の金額(証券会社を通じて譲渡したものである):30万円

 ※妻Bさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
 ※Aさんおよび妻Bさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
 ※Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

 ※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの2020年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 400万円
  2. 420万円
  3. 450万円


[正解] 1 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

Aさんの所得は、事業所得、雑所得、譲渡所得である。このうち、雑所得は控除額以下、譲渡所得は損失であるため、事業所得だけ考えればよい。
事業所得の金額は、青色申告特別控除されたあとの金額であるため、総所得金額は400万円となる。

[要点のまとめ]
課税標準の計算

    目次

  1. 総所得金額の計算
  2. 損益通算

1 総所得金額の計算

1. 総所得金額の計算のポイント
総所得金額の計算は学科でもよく出題される。総所得金額であるため、大前提として総合課税と分離課税の区別をしておかなければならない。各所得の計算方法と総合所得金額に算入する際の決まりについて理解しておく必要がある。

2. よく出題される所得の種類
(1) 不動産所得、給与所得、一時所得、事業所得、雑所得、譲渡所得(分離課税として)
(2) 遺族給付などそもそも非課税の収入がある。

3. 損益通算する
(1) 総所得金額に算入する際には損益通算の知識が必要である(下記参照)。
(2) 一時所得の損失は損益通算できないため、総合課税でも算入しない場合がある。
(3) 分離課税は除外し、損益通算したあと総所得金額に算入する。

4. 総所得金額への合算
(1) 一時所得は1/2する。
(2) 給与収入や年金収入は控除額を求めてから算入。

2 損益通算

1. 損益通算できる所得の損失
基礎知識不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、ほかの所得と損益通算できる。
※あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない。

2. 不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない。
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない。
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

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