3級FP過去問解説(個人資産) 2021年1月 (問2) 公的年金の給付

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


会社員のAさん(39歳)は、妻Bさん(38歳)および長女Cさん(7歳)との3人暮らしである。Aさんは、公的年金制度の遺族給付の額や公的介護保険の給付内容等を確認したいと思っている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

<Aさんの家族構成>
Aさん :1981年11月14日生まれ
    会社員(厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入)
妻Bさん :1982年6月24日生まれ
    国民年金に第3号被保険者として加入している。
長女Cさん:2013年7月7日生まれ

<公的年金加入歴(2020年12月分まで)>

※妻Bさんおよび長女Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2

Mさんは、現時点(2021年1月24日)においてAさんが死亡した場合に妻Bさんに支給される遺族厚生年金の金額等について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( ① )に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が( ② )に満たないときは、( ② )とみなして年金額が計算されます。
また、長女Cさんの18歳到達年度の末日が終了すると、妻Bさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Bさんが65歳に達するまでの間、妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額に( ③ )が加算されます」

  1. ① 3分の2 ② 300月 ③ 加給年金額
  2. ① 4分の3 ② 240月 ③ 加給年金額
  3. ① 4分の3 ② 300月 ③ 中高齢寡婦加算


[正解] 3 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

① 遺族厚生年金の額に関する問題である。
 老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3に相当する額
② 遺族厚生年金の要件に関する問題である。
 被保険者期間が300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算する。
③ 遺族厚生年金に付加される年金に関する問題である。
 遺族厚生年金に加算されるのは、中高齢寡婦加算である。

公的年金の給付

遺族年金の給付

1. 遺族基礎年金

(1) 遺族基礎年金の要件
・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること。
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。

(2) 対象者
・死亡した者によって生計を維持されていた、
 子のある配偶者か子
 子とは、
 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

(3) 遺族基礎年金の額
 781,700円

(4) 子の加算
・第1子・第2子 各224,900円
・第3子以降 各75,000円

2. 寡婦年金と死亡一時金
(1) 寡婦年金
 死亡日の前日において第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給される。年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3である。
※亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されない。
※妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されない。

(2) 死亡一時金
 死亡一時金は、死亡日の前日において第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある者が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その者によって生計を同じくしていた遺族に支給される。寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択する。
※対象者は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で優先順位の高い者

3. 遺族厚生年金

(1) 遺族厚生年金の要件
 a. 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。
  ※保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の1以上あること。
  ※ただし令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
 b. 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
 c. 1級、2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。

aおよびcの遺族厚生年金では、被保険者期間が300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算する。

(2) 対象者
・死亡した者によって生計を維持されていた、
 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられる)。

(3) 遺族厚生年金の額
 老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3に相当する額

4. 中高齢寡婦加算の要件
死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の一つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。

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