3級FP過去問解説(個人資産) 2021年1月 (問10) 建築基準法

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(58歳)は、2020年9月、父親が死亡し、アスファルト敷きの月極駐車場(甲土地)および実家(建物とその敷地である乙土地)を相続により取得した。父親が1人で暮らしていた実家の建物は、父親が亡くなったときのまま、空き家として放置している。
Aさんは、別の都市に自宅を保有し、居住しているため、実家に戻る予定はない。築45年の実家の建物は老朽化が激しく、管理にも手間がかかるため、Aさんは実家の建物を取り壊し、乙土地を売却するか、あるいは乙土地上に賃貸マンションを建築することを検討している。

<甲土地および乙土地の概要>

・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

乙土地に耐火建築物を建築する場合の①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. ① 270㎡ ② 1,200㎡
  2. ① 300㎡ ② 1,200㎡
  3. ① 300㎡ ② 900㎡


[正解] 3 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

① 建蔽率には緩和措置があるので、確認する。
・防火地域内の耐火建築物 +10% ⇒対象となる
・特定行政庁が指定する角地 +10% ⇒対象となる
・建蔽率80%の防火地域内で耐火建築物 100% ⇒対象となる
 「建蔽率80%の防火地域内で耐火建築物」なので、建蔽率は100%である。
 300㎡ × 100% = 300㎡
② 容積率には前面道路の幅員による制限があるので、確認する。
・前面道路幅員 × 乗数 = 5m × 6/10 = 30/10 よって300%
・400% > 300% よって300%
 300㎡ × 300% = 900㎡

[要点のまとめ]
建築基準法

建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建蔽率、指定容積率という。

建蔽率

(1) 建築面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 建蔽率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +10%
・特定行政庁が指定する角地 +10%
・建蔽率80%の防火地域内で耐火建築物 100%
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均

容積率

(1) 延べ面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・「前面道路幅員 × 乗数」と「指定容積率」を比較する。
 乗数は4/10か6/10
 小さい数値が容積率となる。
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均

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