3級FP過去問解説(個人資産) 2021年1月 (問14) 相続税の総額の計算

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


Aさん(70歳)は、妻Bさん(70歳)との2人暮らしである。Aさん夫妻には、子がいない。Aさんは、妻Bさんに全財産を相続させたいと考えており、遺言書の準備を検討している。

(注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14

仮に、Aさんの相続が現時点(2021年1月24日)で開始し、Aさんの相続に係る課税遺産総額(課税価格の合計額 – 遺産に係る基礎控除額)が1億5,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

  1. 3,100万円
  2. 3,350万円
  3. 4,300万円


[正解] 2 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

課税遺産総額が与えられているため、
(1) 各相続人の法定相続分を求める。
(2) 各相続人が法定相続分で相続したとして各相続人の課税価格を求める。
(3) 各相続人の課税価格から相続税を算出し、合計し相続税の総額を出す。
という計算手順を踏む。
(1) 各相続人の法定相続分
 妻Bさん:4分の3、兄Cさん:4分の1
(2) 各相続人の課税価格
 妻Bさん:1億5,000万円 × 3/4 = 11,250万円
 兄Cさん:1億5,000万円 × 1/4 = 3,750万円
(3) 相続税の総額
 妻Bさん:11,250万円 × 40% – 1,700万円 = 2,800万円
 兄Cさん:3,750万円 × 20% – 200万円 = 550万円
 よって、2,800万円 + 550万円 = 3,350万円 となる。

[要点のまとめ]
相続税

相続税の計算手順

相続税額の計算は最初から最後まで計算させる場合もあるが、基本的には計算過程の一部が出題される。常にどの部分の計算を問われているか確認すると理解が深まるだろう。
(1) 遺産総額から非課税財産や葬儀費用を控除して各相続人の課税価格を求める。
 ※生命保険の非課税枠はここで適用させる。
(2) 課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除を引いて、課税遺産総額を求める。
 ※「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で控除額を求めるため、法定相続人を考える必要がある。
(2) 各相続人の法定相続分を求める。
(3) 各相続人が法定相続分で相続したとして各相続人の課税価格を求める。
(4) 各相続人の課税価格から相続税を算出し、合計し相続税の総額を出す。
(5) 各相続人の相続割合に応じた相続税額を算出する。
(6) 各相続人の相続税額から加算や控除があれば加味し、各人の納付額を求める。

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