3級FP過去問解説(個人資産) 2021年5月 (問1) 公的年金制度

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【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(59歳)は、妻Bさん(60歳)との2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後から現在に至るまでX社に勤務しており、2021年10月に定年を迎えるが、X社の継続雇用制度を利用しない予定としている。定年退職後は仕事をせず、趣味を楽しみながら暮らしたいと考えている。
 Aさんは、老後の生活設計を考えるために、公的年金等の社会保険制度の仕組みについて、理解を深めたいと思っている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<Aさん夫妻に関する資料>
(1) Aさん(1961年10月11日生まれ)
・公的年金加入歴:下図のとおり(60歳でX社を退職した場合の見込みを含む)20歳から大学生であった期間(30月)は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

(2) 妻Bさん(1961年4月17日生まれ・専業主婦)
・公的年金加入歴: 18歳からAさんと結婚するまでの期間(182月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

 はじめに、Mさんは、Aさん夫妻に係る公的年金制度からの老齢給付について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①~③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

 「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間( ① )年を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が( ② )年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。
 ただし、Aさんのように1961年4月2日以後生まれの男性の場合、特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。他方、1961年4月17日生まれの妻Bさんは、原則として、( ③ )歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます」

  1. ① 10 ② 1 ③ 62
  2. ① 10 ② 10 ③ 64
  3. ① 25 ② 1 ③ 64


[正解] 1 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

 「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間( ① 10 )年を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が( ② 1 )年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。
 ただし、Aさんのように1961年4月2日以後生まれの男性の場合、特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。他方、1961年4月17日生まれの妻Bさんは、原則として、( ③ 62 )歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます」

特別支給の老齢厚生年金の受給要件には、老齢基礎年金の受給資格期間10年を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あることなどがある。

[要点のまとめ]
公的年金制度

    目次

  1. 国民年金保険料の免除と猶予
  2. 追納
  3. 学生納付特例制度
  4. 免除と猶予 年金額への影響
  5. 任意加入被保険者

1 国民年金保険料の免除と猶予

第1号被保険者で保険料の納付が困難な場合には、次のような免除や猶予の制度がある。
・法定免除
・申請免除
・学生納付特例制度
・若年者納付猶予制度

1. 法定免除
経済的に保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除対象となる。
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除される。

(1) 障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
(2) 生活保護の生活扶助を受けている
(3) 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している

※免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1になる。追納すれば、本来の基礎年金額を受給できる。

2. 申請免除
国民年金保険料の申請免除は、所得に応じて免除割合が異なる。
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除となる。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類ある。

2 追納

上記の制度や特例を利用した場合、10年以内の追納が認められる。なお申請せず保険料を納付しなかった場合は滞納となり、納付期限は2年以内となる。

3 学生納付特例制度

日本国内に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられている。しかし学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられている。 本人の所得が一定以下(※)の学生が対象となる。なお家族の所得金額は問われない。
(※) 所得基準(申請者本人のみ)
 118万円 + 扶養親族等の数 × 38万円 + 社会保険料控除等

学生納付特例制度は追納しなくても受給資格期間に算入される。ただし追納しなければ年金額へ反映されない。なお一部免除の場合、追納しなければ受給資格期間への算入もない。

4 免除と猶予 年金額への影響

受給資格期間
への算入
年金額への反映
納付
全額免除
一部免除△(納付すれば○)△(納付すれば○)
学生納付特例
若年者納付猶予
△(追納すれば○)
未納××

5 任意加入被保険者

任意加入被保険者は、
・60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合 や
・満額受給できない場合 などで
次の者が一定の要件を満たせば国民年金に任意で加入できる。
・日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
・受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の者
・日本国籍を有する、国内に住所がない20歳以上65歳未満の者

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