3級FP過去問解説(個人資産) 2021年5月 (問3) 社会保険総合

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【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(59歳)は、妻Bさん(60歳)との2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後から現在に至るまでX社に勤務しており、2021年10月に定年を迎えるが、X社の継続雇用制度を利用しない予定としている。定年退職後は仕事をせず、趣味を楽しみながら暮らしたいと考えている。
 Aさんは、老後の生活設計を考えるために、公的年金等の社会保険制度の仕組みについて、理解を深めたいと思っている。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<Aさん夫妻に関する資料>
(1) Aさん(1961年10月11日生まれ)
・公的年金加入歴:下図のとおり(60歳でX社を退職した場合の見込みを含む)20歳から大学生であった期間(30月)は国民年金に任意加入していない。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

(2) 妻Bさん(1961年4月17日生まれ・専業主婦)
・公的年金加入歴: 18歳からAさんと結婚するまでの期間(182月)は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

 最後に、Mさんは、Aさんが65歳以後に受給することができる老齢厚生年金および定年退職後の社会保険に関する各種取扱いについて説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、配偶者の加給年金額が加算されます」
  2. 「Aさんは、定年退職後、介護保険の第2号被保険者から第1号被保険者に種別を変更する届出書を住所地の市町村(特別区を含む)に提出する必要があります」
  3. 「Aさんは、退職日の翌日から最長2年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができますが、保険料はAさんが全額負担します」


[正解] 3 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

  1. 「Aさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、配偶者の加給年金額が加算されます」
  2. [解説]
    加給年金は、「65歳未満の配偶者」が要件にあり、妻BさんはAさんより年上であるため、配偶者の加入年金は支給されない。
    加給年金は、家族手当のような役割で、一定の要件を満たすと老齢厚生年金(または定額部分)に付加される。
    加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
     ・65歳未満の配偶者 または
     ・18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)
    がある場合に支給される。

  3. 「Aさんは、定年退職後、介護保険の第2号被保険者から第1号被保険者に種別を変更する届出書を住所地の市町村(特別区を含む)に提出する必要があります」
  4. [解説]
    介護保険の第2号被保険者から第1号被保険者に種別を変更する届出書を提出する必要はない。自動的に第1号被保険者に切り替わる。

  5. 「Aさんは、退職日の翌日から最長2年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができますが、保険料はAさんが全額負担します」
  6. [解説]
    一定の要件を満たせば退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は被保険者の全額負担となる。
    要件は次の通り。
    ・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
    ・退職後20日以内に申請

[要点のまとめ]

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