3級FP過去問解説(個人資産) 2021年5月 (問6) 金融商品と税金

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【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


 会社員のAさん(55歳)は、X銀行の米ドル建定期預金のキャンペーン広告を見て、その金利の高さに興味を抱いており、満期を迎えるX銀行の円建ての定期預金500万円の一部を活用して、米ドル建定期預金での運用を検討している。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
<Aさんが運用を検討しているX銀行の米ドル建定期預金に関する資料>
・預入金額 : 10,000米ドル
・預入期間 : 3カ月
・利率(年率) : 2.0%(満期時一括支払)
・為替予約なし
・適用為替レート(米ドル/円)

TTSTTMTTB
預入時102.00円101.50円101.00円
満期時104.00円103.50円103.00円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6

Mさんは、《設例》の米ドル建定期預金の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが受け取る利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  2. 「仮に、満期時に為替差益が生じた場合、当該金額は雑所得として総合課税の対象となります」
  3. 「仮に、満期時に為替差損が生じた場合、所得税の確定申告をすることにより、当該損失の金額をAさんの給与所得の金額と損益通算することができます」


[正解] 3 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

  1. 「Aさんが受け取る利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  2. [解説]
    適切である。外貨建て定期預金の利子は、円建てと同様、利子所得として、所得税15.315%と住民税5%の20.315%相当額が源泉徴収等される。

  3. 「仮に、満期時に為替差益が生じた場合、当該金額は雑所得として総合課税の対象となります」
  4. [解説]
    適切である。為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

  5. 「仮に、満期時に為替差損が生じた場合、所得税の確定申告をすることにより、当該損失の金額をAさんの給与所得の金額と損益通算することができます」
  6. [解説]
    不適切である。株式等の金融商品は、譲渡所得だが分離課税であるため、給与所得などと損益通算することはできない。

[要点のまとめ]
金融商品と税金

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