5-3. 不動産に関する法令②(不動産)

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    目次

  1. 都市計画法
  2. 区分所有法
  3. 農地法

1 都市計画法

都市計画区域

都市計画法は計画的な街づくりを行うためのもので、都市計画を定める地域のことを都市計画区域という。
・都市計画区域 線引区域と非線引区域があり、線引区域には市街化区域と市街化調整区域がある。
 市街化区域 基礎知識すでに市街地を形成しているかおおむね10年以内に優先的、計画的な市街化を予定している区域
 市街化調整区域 市街化を抑制すべき区域
・準都市計画区域 放置すると街づくりに支障がでるおそれのある区域

開発行為

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことである。簡単に言うと建物を建てるために土地を整備することである。

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。なお市街化調整区域では規模に関わらず許可が必要である。

2 区分所有法

1. 決議要件

決議内容必要な賛成数
(区分所有者と議決権)
備考
一般的事項各過半数規約で別段の定めができる
規約の設定・変更・廃止基礎知識各3/4以上区分所有者の定数を規約で過半数まで減らすことができる
建替え各4/5以上規約で別段の定めはできない

3 農地法

農地法は、農業生産の基盤である農地の所有や利用関係の基本的な仕組みを定めた法律である。農地法の第3条~第5条では、農地や採草放牧地(農地以外の土地のこと)の売買や転用などについて規制している。

許可権者市街化区域内
第3条 権利移動農業委員会特になし
第4条 転用都道府県知事
(4ha超は農林水産大臣)
事前に農業委員会に届出
第5条 権利移動と転用

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