(資産設計)3級FP 2017年9月 問12

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改正対応|確認済み(2019.1)|

問12

個人事業主として物品販売業を営む細井浩輔さんの平成29年分の各種所得の金額が下記<資料>のとおりと見込まれる場合、細井さんの総合課税の対象とされる総所得金額として、正しいものはどれか。なお、細井さんの平成29年中の所得は<資料>に記載されている所得以外にはないものとする。

<資料>

[細井さんの平成29年分の所得の金額(見込み額)]
事業所得の金額 250万円
給与所得の金額 80万円(退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である)
譲渡所得の金額 300万円(不動産の譲渡によるもの)

  1. 250万円+80万円+300万円=630万円
  2. 80万円+300万円=380万円
  3. 250万円+80万円=330万円
[解答]3
[解説]

不動産の譲渡所得は分離課税なので、総合課税である事業所得と給与所得を合計した金額が総所得金額となる。

[類問]>>3級解答解説一覧


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