3級FP過去問解説(資産設計) 2018年9月 問1 FPと倫理/関連法規

問1

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明をした。
  2. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をした。
  3. 税理士資格を有していないFPが、顧客から個別・具体的な税額計算を依頼されたため、業務提携している税理士を紹介し、一般的な税法の解説を行った。


[正解] 2 (不適切)

[解説]

  1. 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明をした。
  2. [解説]
    公的年金制度の仕組みと特徴について説明をするために、社会保険労務士資格は不要である。

  3. 投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をした
  4. [解説]
    投資助言・代理業の登録をしていなければ、特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をすることはできない。

  5. 税理士資格を有していないFPが、顧客から個別・具体的な税額計算を依頼されたため、業務提携している税理士を紹介し、一般的な税法の解説を行った。
  6. [解説]
    個別・具体的な税額計算は税理士資格が必要となるため、税理士を紹介したり、一般的な解説にとどめたりすることは正しい。

[要点のまとめ]

<FPと倫理>
1 顧客利益の優先
 FPは顧客の立場に立ち、顧客利益を優先するプランニングやアドバイスを実施しなければならない。
2 守秘義務の遵守
 FPは顧客から入手した個人情報を、原則、顧客の承諾なく第三者に漏らしてはならない。
 税理士や弁護士などほかの専門家の協力が必要な場合などでは、顧客の承諾を得た上で第三者に伝えることはできる。

<FPの関連法規>
1 税理士法との兼ね合い
 税理士資格を有していないFPは、有償無償を問わず個別具体的な税務相談や確定申告書など税務書類の作成を行ってはならない。
2 社会保険労務士法との兼ね合い
 社労士資格を有していないFPは、有償無償を問わず、年金裁定請求書などの申請書作成代行を行うことはできない。ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。
3 弁護士法との兼ね合い
 弁護士資格を有しないFPは、有償無償を問わず個別具体的な法律判断や法律事務を行ってはならない。公正証書遺言の証人遺言執行者任意後見人については、弁護士資格がなくても可能である。
4 宅建行法との兼ね合い
 自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。

※宅建免許が必要な場合
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

自己物件 他人物件
代理
他人物件
媒介
売買
交換
賃貸

5 保険業法との兼ね合い
 保険募集人登録をしていないFPは、保険の募集および契約をすることはできない。保険商品の一般的な解説は可能である。
6 金融商品取引法との兼ね合い
 金融商品取引業者の登録をしていないFPは、個別具体的な投資判断やアドバイスをすることはできない。一般的な情報を伝えることは可能である。

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