3級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問16】贈与税の配偶者控除

問16

野村由美子さん(60歳)は、夫から居住用不動産の贈与を受けるに当たっての贈与税の取扱いについて、FPで税理士でもある横川さんに相談をした。この相談に対する横川さんの回答の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

<横川さんの回答>
「贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ア )以上の配偶者から、国内の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合に、基礎控除とは別に、最大( イ )の控除を受けることができる制度です。」

  1. (ア)10年 (イ)1,000万円
  2. (ア)20年 (イ)2,000万円
  3. (ア)20年 (イ)2,500万円


[正解]  (適切)

[解説]

問われている内容そのまま覚えておかなければならない。
「贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ア 20年 )以上の配偶者から、国内の居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合に、基礎控除とは別に、最大( イ 2,000万円 )の控除を受けることができる制度です。」
なお、基礎控除と合わせると最大2,110万円の控除が可能となる。

[要点のまとめ]

<贈与税の配偶者控除>
 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。

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