3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問1】FPの行為

問1

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
  2. 税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。
  3. 生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。


[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
  2. [解説]
    他人のマンションの貸借媒介をする場合、宅建業の免許が必要となる。宅建業の免許が不要となるのは、自分の不動産を自ら賃貸する場合である。

  3. 税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。
  4. [解説]
    仮定の事例に基づく計算であれば、税額計算の手順解説することは、税理士資格を有していないFPであっても問題ない。これが顧客ごとの個別の事例で税額計算をする場合などは税理士の資格が必要となる。

  5. 生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。
  6. [解説]
    必要補償額の計算は、生命保険募集人登録をしていないFPでも行うことができる。生命保険募集人登録をしていないFPが生命保険の契約に携わることはできない

[要点のまとめ]

<FPの行為>
FPの行為に関する問題は法令順守の考えから、正答率が高くても出題し続ける可能性が高い。資格がないと行うことができない業務を理解すれば確実に正解できるだろう。ここでは特に間違えやすそうな内容だけまとめておく。
1.宅建士との兼ね合い
・自らの不動産を貸す場合は宅建業者として登録は不要だが、これ以外は必要となる。
2.社労士との兼ね合い
・ねんきん定期便などを利用して年金額の見込み額を試算することは社労士の資格がなくても可能である。

<宅建免許が必要な場合>
免許が必要な宅建取引業とは、不特定多数の人を相手に、反復または継続して行うことを指し、取引内容は以下の場合に該当する。

自己物件 他人物件
代理
他人物件
媒介
売買
交換
賃貸

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