3級FP過去問解説(資産設計) 2019年1月 (問12) 住宅借入金等特別控除

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問12

 会社員の川野さんは、2018年中に新築住宅を購入し、直ちに居住を開始した。住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)、(イ)の記述について、正しいものを〇、誤っているものを✕とした組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. (ア) 川野さんは、2018年分において所得税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、2018年分の合計所得金額が、2,000万円以下でなければならない。
  2. (イ) 住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は50㎡以上であり、床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供していなければならない。
  1. (ア)×  (イ)○
  2. (ア)○  (イ)×
  3. (ア)○  (イ)○


[正解] 1 (適切)

[解説]

  1. 川野さんは、2018年分において所得税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、2018年分の合計所得金額が、2,000万円以下でなければならない。
  2. [解説]
    2,000万円以下ではなく、3,000万円以下である。

  3. 住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は50㎡以上であり、床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供していなければならない。
  4. [解説]
    床面積50㎡以上の要件があり、店舗兼用住宅の場合、床面積の2分の1以上を自己の居住用にしなければならない。

[要点のまとめ]

<住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)>
1 住宅ローン控除
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお、税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。
2 控除率と控除期間

居住年年末残高限度額控除率控除期間
平成26年4月
~平成31年6月
一般4,000万円
認定5,000万円
1%10年

3 住宅ローン控除の要件
(1) 返済期間10年以上
(2) 住宅取得日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3) 控除年の合計所得金額が3,000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。
(4) 住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること
4 適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。
5 備考
(1) たとえば、所得税額30万円 控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2) 一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。

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