3級FP過去問解説(資産設計) 2019年1月 (問18) 公的医療保険

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【第7問】下記の(問16)~(問20)について解答しなさい。


<設例>
 大津翔平さんは株式会社WKに勤める会社員である。2017年11月に第一子が生まれたこともあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。


[負債残高]
なし

[マイホーム:資金計画]
翔平さんは、2,300万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で1,800万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は500万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄280万円、定期預金250万円のうち120万円、親から受ける贈与100万円である。

[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問18

 翔平さんは、病気やケガで働けなくなった場合を考え、健康保険の傷病手当金についてFPの成田さんに質問をした。健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険)の傷病手当金に関する成田さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の4分の3相当額を受け取ることができます。」
  2. 「傷病手当金は、療養のため連続して3日間休業した場合に、4日目以降の休業した日について受け取ることができます。」
  3. 「傷病手当金は、療養のため労務に服することができないことが支給の要件とされ、入院に限らず自宅療養であっても受け取ることができます。」


[正解] 1 (不適切)

[解説]

  1. 「傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の4分の3相当額を受け取ることができます。」
  2. [解説]
    傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額を受け取ることができる。

  3. 「傷病手当金は、療養のため連続して3日間休業した場合に、4日目以降の休業した日について受け取ることができます。」
  4. [解説]
    3日間連続しなければ傷病手当金は支給されない。

  5. 「傷病手当金は、療養のため労務に服することができないことが支給の要件とされ、入院に限らず自宅療養であっても受け取ることができます。」
  6. [解説]
    傷病手当金は、医師の診断書などで仕事につけないことが証明できれば、入院の有無は関係なく支給される。

[要点のまとめ]
公的医療保険

    目次

  1. 健康保険の給付内容
  2. 健康保険の任意継続被保険者
  3. 国民健康保険

1 健康保険の給付内容

1. 療養の給付

健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上原則1割
現役並み所得は3割

 図解 医療費の自己負担割合

自己負担割合_健康保険

2. 高額療養費

1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円 + (医療費 – 842,000円) × 1%
標準報酬月額
53万円~79万円
167,400円 + (医療費 – 558,000円) × 1%
標準報酬月額
28万円~50万円
80,100円 + (医療費 – 267,000円) × 1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯35,400円

3. 出産一時金

出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産した場合は40.4万円)。

4. 出産手当金

被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。

(算式) 1日当たりの金額
= 支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

5. 傷病手当金

被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。

(算式) 1日当たりの金額
= 支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

次の2点を満たしている場合、退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができる。

・被保険者の資格喪失をした日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。
・資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること

2 健康保険の任意継続被保険者

一定の要件を満たせば退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は被保険者の全額負担となる。
1. 要件
・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
・退職後20日以内に申請
2. 出題のポイント
よく狙われるのが数値で、退職後2年間、2ヶ月以上加入、20日以内に申請、と「2」がつくため覚えやすいが、誤りの選択肢として、「2週間」などが出題されたことがあるため注意が必要である。

3 国民健康保険

1. 国民健康保険の概要
国民健康保険は、自営業者などを対象にした保険で、健康保険のように被扶養者制度はない。また平成30年4月から財政運営の主体が都道府県となっており、都道府県と市町村が共同保険者となって運営している。同種同業の組合員で構成される国民健康保険組合もある。なお保険料は前年の所得などによって計算され、都道府県や組合によって異なる。

2. 国民健康保険の給付内容
健康保険の給付内容とほぼ同じだが、一般に出産手当金や傷病手当金はない。

3. 後期高齢者医療制度
75歳以上(または65歳以上75歳未満で障害認定をうけた人)になると、後期高齢者医療制度に移行する。

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