3級FP過去問解説(資産設計) 2019年9月 (問11) 課税標準の計算

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問11

 個人事業主として物品販売業を営む天野さんの2018年分の各種所得の金額が下記<資料>のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる2018年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

<資料>

[天野さんの2018年分の所得の金額]
事業所得の金額 350万円
給与所得の金額 60万円(退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である)
譲渡所得の金額 100万円(上場株式の譲渡によるもの)

  1. 160万円
  2. 410万円
  3. 510万円


[正解] 2 (適切)

[解説]

事業所得、給与所得、譲渡所得のうち、上場株式の譲渡による譲渡所得は分離課税であるため、総合課税の対象とならない。よって、事業所得と給与所得の合計額が総所得金額となる。
 350万円 + 60万円 = 410万円

[要点のまとめ]
課税標準の計算

    目次

  1. 総所得金額の計算
  2. 損益通算

1 総所得金額の計算

1. 総所得金額の計算のポイント
総所得金額の計算は学科でもよく出題される。総所得金額であるため、大前提として総合課税と分離課税の区別をしておかなければならない。各所得の計算方法と総合所得金額に算入する際の決まりについて理解しておく必要がある。

2. よく出題される所得の種類
(1) 不動産所得、給与所得、一時所得、事業所得、雑所得、譲渡所得(分離課税として)
(2) 遺族給付などそもそも非課税の収入がある。

3. 損益通算する
(1) 総所得金額に算入する際には損益通算の知識が必要である(下記参照)。
(2) 一時所得の損失は損益通算できないため、総合課税でも算入しない場合がある。
(3) 分離課税は除外し、損益通算したあと総所得金額に算入する。

4. 総所得金額への合算
(1) 一時所得は1/2する。
(2) 給与収入や年金収入は控除額を求めてから算入。

2 損益通算

1. 損益通算できる所得の損失
基礎知識不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、ほかの所得と損益通算できる。
※あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない。

2. 不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない。
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない。
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

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