3級FP過去問解説(資産設計) 2019年5月 (問12) 所得の種類②

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問12

 飯田さんは2011年に取得した土地(居住用ではない)を譲渡した。譲渡に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、譲渡所得に係る所得税額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

  1. 345万円
  2. 450万円
  3. 690万円


[正解] 1 (適切)

[解説]

土地・建物等の譲渡は、
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
で求める。
<資料>より
 5,000万円 – (2,000万円 + 700万円) = 2,300万円

次に、所得区分を判定する。所得区分は、

・短期譲渡所得:所有期間5年以下
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算

なので、<資料>より
取得日:2011年1月16日
譲渡日:2018年1月1日
よって、5年超となる。課税長期譲渡所得に該当するので、

2,300万円 × 15% = 345万円

[要点のまとめ]
所得の種類②

    目次

  1. 退職所得
  2. 譲渡所得
  3. 一時所得
  4. 雑所得

1 退職所得

1. 退職所得
 (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2

2. 退職所得控除額
・勤務20年超
 基礎知識800万円 + 70万円 × (勤務年数 – 20年)
・勤務20年以下
 40万円 × 勤務年数(最低80万円)
 ※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。

3. 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。

4. 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

2 譲渡所得

1. 土地・建物等
(1) 所有期間区分
譲渡所得のうち、土地や建物等の譲渡では、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所有期間によって課税方法が異なる。

・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算

(2) 算式
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
・3,000万円特別控除の適用を受ける場合
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円

(3) 概算取得費
取得費は、相続で不動産を取得した場合など、不明なことがある。このよな場合、収入金額の5%を取得費とすることもできる。これを概算取得費という。なお、取得費が分かっている場合でも、概算取得費を選択することができる。

2. 株式等(分離課税)
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用 + 負債の利子)

3. その他
・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡日で計算

(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(最高50万円)

4. 課税方法
(1) 分離課税:株式等、土地・建物等
(2) 総合課税:上記以外 

3 一時所得

1. 一時所得
生命保険の満期保険金や解約返戻金、競馬の懸賞金など一時的な所得
(算式)
 総収入金額 – 支出金額 – 特別控除額(最高50万円)

2. 課税方法
・総合課税
基礎知識総所得金額に算入する際に、一時所得の金額を2分の1する。

4 雑所得

1. 雑所得の区分と計算式
雑所得は公的年金等とそれ以外に分けられる。
(1) 公的年金等:国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金など
 収入金額 – 公的年金等控除
(2) その他:個人年金保険、講演料など
 総収入金額 – 必要経費
※両方ある場合は、(1)と(2)を合計する。

<公的年金等控除額の速算表>

納税者区分公的年金等の収入金額公的年金等控除額
 65歳未満の者 130万円未満 70万円
 130万円以上 410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円
 410万円以上 770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円
 770万円以上 収入金額 × 5% + 155.5万円
 65歳以上の者 330万円未満 120万円
 330万円以上 410万円未満 収入金額 × 25% + 37.5万円
 410万円以上 770万円未満 収入金額 × 15% + 78.5万円
 770万円 収入金額 × 5% + 155.5万円

2. 課税方法
 総合課税

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