3級FP過去問解説(資産設計) 2019年5月 (20) 保険と税金

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【第7問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問16》~《問20》)に答えなさい。


 山岸康太さんは株式会社KNに勤務する会社員である。康太さんは定年を2年後に控え、今後の生活設計について考えようと思い、FPで税理士でもある露木さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年4月1日現在のものである。


[負債残高]
住宅ローン(自宅マンション):280万円(債務者は康太さん、団体信用生命保険付き)

[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問20

 康太さんと由香里さんが加入している生命保険は下表のとおりである。下表の契約A~Cについて、保険金・給付金等が支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 契約Aについて、康太さんが受け取った解約返戻金は、所得税の課税対象となる。
  2. 契約Bについて、由香里さんが受け取った入院給付金は、所得税の課税対象となる。
  3. 契約Cについて、康太さんが受け取った満期保険金は、所得税の課税対象となる。


[正解] 2 (不適切)

[解説]

  1. 契約Aについて、康太さんが受け取った解約返戻金は、所得税の課税対象となる。
  2. [解説]
    解約返戻金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。

  3. 契約Bについて、由香里さんが受け取った入院給付金は、所得税の課税対象となる。
  4. [解説]
    入院給付金は非課税である。

  5. 契約Cについて、康太さんが受け取った満期保険金は、所得税の課税対象となる。
  6. [解説]
    解約返戻金は、所得税(一時所得)の課税対象となる。

[要点のまとめ]
保険と税金

    目次

  1. 所得の種類
  2. 所得控除
  3. 法人における保険と税金

1 所得の種類

1. 所得の種類
(1) 死亡保険金

契約者被保険者保険金受取人課税関係
AAB相続税
ABA所得税(一時所得)
ABC贈与税

(2) 満期保険金・解約返戻金

契約者被保険者保険金受取人課税関係
AA所得税(一時所得)
AB贈与税

2. 非課税となる保険金・給付金

病気やケガで受け取る保険金や給付金は非課税となる。おもに次のような保険金・給付金がある。
(1) 生命保険・第三分野の保険
・入院給付金 ・手術給付金 ・通院給付金 ・がん診断給付金
・特定疾病(三大疾病)保険金 ・先進医療給付金
・高度障害保険金(給付金) ・リビング・ニーズ特約保険金
・疾病(災害)療養給付金 ・障害保険金(給付金) ・介護保険金 など
(2) 損害保険
 損害保険の保険金は、損失を補てんしたものなので、原則、非課税となる。
・火災保険金 ・対人賠償保険金や対物賠償保険金 ・賠償保険金 など

2 所得控除

1. 生命保険料控除
(1) 平成23年以前
・一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
・契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。 
(2) 平成24年以降
・一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
※新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
・旧控除のみ(新控除は無視)
・新控除のみ(旧控除は無視)
・旧控除+新控除(ただし上限は4万円)

<生命保険料控除>
1.平成23年以前
(1) 一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除で、最大控除額は各5万円、住民税は3.5万円が上限
(2) 契約の更新、転換、特約の付加を行うと契約全体が新契約扱いとなる。 
2.平成24年以降
(1) 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除で、最大控除額は各4万円、住民税は2.8万円が上限
3.新旧同じ控除(どちらも一般、どちらも年金)
次のうち、最も控除額が大きい方法を採用する。
(1) 旧控除のみ(新控除は無視)
(2) 新控除のみ(旧控除は無視)
(3) 旧控除+新控除(ただし上限は4万円)

2. 火災保険料の控除
平成19年から従来の損害保険料控除が廃止されたため、一部を除き、火災保険料については所得控除はできない。

3. 地震保険料控除

所得税住民税
払込保険料の全額
50,000円上限
払込保険料の2分の1
25,000円上限

3 法人における保険と税金

1. 養老保険
ハーフタックスプラン
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすると、支払保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる。

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