3級FP過去問解説(資産設計) 2019年9月 (問19) 企業年金等

【第7問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問16》~《問20》)に答えなさい。


 馬場誠さんは株式会社PKに勤める会社員である。誠さんは間もなく50歳を迎えることもあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある藤原さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年9月1日現在のものである。


[負債残高]
住宅ローン(自宅マンション):1,900万円(債務者は誠さん、団体信用生命保険付き)

[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問19

 誠さんは、個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」という)について、FPの藤原さんに質問をした。iDeCoに関する藤原さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「国民年金の第3号被保険者である陽子さんは、iDeCoの加入対象者となります。」
  2. 「iDeCoに加入した場合、支払った掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となります。」
  3. 「受給権が発生する年齢に到達すると、老齢給付金は年金として受け取ることができるほか、一時金として受け取ることもできます。」


[正解] 2 (不適切)

[解説]

  1. 「国民年金の第3号被保険者である陽子さんは、iDeCoの加入対象者となります。」
  2. [解説]
    国民年金の第3号被保険者も年額27.6万円を限度にiDeCoに加入できる。

  3. 「iDeCoに加入した場合、支払った掛金は、生命保険料控除として所得控除の対象となります。」
  4. [解説]
    iDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。

  5. 「受給権が発生する年齢に到達すると、老齢給付金は年金として受け取ることができるほか、一時金として受け取ることもできます。」
  6. [解説]
    受給権が発生する年齢に到達すると、老齢給付金は年金として受け取ることができるほか、一時金として受け取ることもできる。

[要点のまとめ]
企業年金等

1 個人型確定拠出年金(iDeCo)

・掛金は全額、小規模企業等共済掛金となる。
・国民年金保険料の免除を受けていると加入することができない。
・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。
・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。
・運用中の収益は非課税
・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。

年金の種類と所得控除・所得の種類

年金所得控除所得の種類
公的年金社会保険料控除雑所得
国民年金基金
確定拠出年金小規模企業共済等掛金控除雑所得
退職所得
確定給付年金生命保険料控除
厚生年金基金社会保険料控除
生命保険生命保険料控除雑所得
一時所得

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