3級FP過去問解説(資産設計) 2021年1月 (問3) 株式

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問3

 下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、空欄(ア)の解答に当たっては、小数点以下第2位を四捨五入するものとする。

  1. ・この企業の株価が5,500円である場合、2020年12月期の連結業績予想におけるPER(株価収益率)は( ア )倍である。
  2. ・この企業の2020年12月期の連結決算予想では、配当性向(連結)は前期より( イ )している。
  1. (ア) 21.3  (イ) 上昇
  2. (ア) 24.0  (イ) 上昇
  3. (ア) 24.0  (イ) 低下


[正解] 2 (適切)

[解説]

(ア) PER(株価収益率)は、株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS) で求める。
株価は問題文より5,500円、1株あたり純利益(EPS)は<資料>の「3. 2020年12月期の連結業績予想」より229.59円である。よって、
 5,500円 ÷ 229.59円 = 23.95・・・
 24.0(倍)となる。

※TY株式会社の場合、<資料>に2020年1月1日~2020年12月31日とあることから、会計年度を4分割すると、1月~3月が第1四半期、4月~6月が第2四半期、7月~9月が第3四半期、10月~12月が第4四半期となる(上場企業は3ヶ月に1度の四半期報告が義務付けられている)。第2四半期とは4月~6月のことだが、(累計)となるため、1月~6月(第1四半期~第2四半期)の業績である。一方、通期は2020年1月1日~2020年12月31日の業績である。

(イ) 配当性向(連結)は<資料>の「2. 配当の状況」で確認できる。
 2019年12月期は、47.9%
 2020年12月期(予想)は、50.1%
 となっており、数値が高いほど良いので、配当性向(連結)は前期より上昇している。

[要点のまとめ]
株式

    目次

  1. 株価指数
  2. 株価指標
  3. 株式取引
  4. 改正情報

1 株価指数

1. 日経平均株価
基礎知識東証1部に上場されている銘柄から代表的な225銘柄の株価を単純平均し修正を加えたもの。株価の高い値がさ株の値動きの影響を受けやすい。

2. 東証株価指数(TOPIX)
基礎知識東証1部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化したもの。時価総額の大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすい。

3. ダウ平均株価
アメリカのダウ・ジョーンズ社が公表しており、アメリカの代表的な業種の銘柄の株価を平均したもの。ダウ工業株平均30種やダウ輸送株20種平均、ダウ総合65種平均などある。

2 株価指標

1. PER(株価収益率)(倍)
・PER(株価収益率)(倍)は、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)」で求める。同業他社と比べPERが低い銘柄は割安と判断する。
 (算式) 株価 ÷ 1株あたり純利益(EPS)

2. PBR(株価純資産倍率)
・PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標で、「株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)」で求める。1倍を下回るか、1倍に近い銘柄ほど割安となる。
 (算式) 株価 ÷ 1株あたり純資産(BPS)

3. ROE(自己資本利益率)(%)
・ROE(自己資本利益率)(%)は、自己資本は株主が出資した資金のことで、自己資本でどのぐらい利益を上げたかをみる指標である。「税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で求める。
 (算式) 税引後当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

4. 配当利回り(%)
・配当利回り(%)は、株価に対する配当金の割合で、どのくらいの配当金を受け取れるかをみるための指標である。「1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100」で求める。
 (算式) 1株あたり配当金 ÷ 株価 × 100

5. 配当性向(%)
・配当性向(%)は、基礎知識純利益に対する配当金の割合で、企業が純利益からどのくらい配当金を出しているかをみるための指標である。「配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100」で求める。
 (算式) 配当金総額 ÷ 税引後当期純利益 × 100

3 株式取引

配当や株主優待を受けるためには受渡日(権利確定日)までに株式を保有しておく必要がある。株式の売買が成立した日を約定日といい、約定日から3営業日(約定日を含む)後が受渡日となる。

1.指値注文
売買価格を指定して注文する。
2.成行注文
売買価格を指定せず注文する。基礎知識指値注文より優先される。
3.売買のルール
(1) 価格優先の原則
 複数の買い指値注文がある場合は、最も高い価格から、複数の売り指値注文がある場合は、最も低い価格が優先される。
(2) 時間優先の原則
 同条件の複数注文がある場合、時間の早い注文が優先される。

4 改正情報

・2019年7月16日の取引より株式等の受渡日が1営業日早まっている。

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