3級FP過去問解説(資産設計) 2021年1月 (問11) 所得の種類

問11

会社員の室井さんは、2020年中に勤務先を定年退職した。室井さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、室井さんの所得税に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、室井さんは役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、前年以前に受け取った退職金はないものとする。

  1. 2,440万円
  2. 2,060万円
  3. 1,220万円


[正解] 3 (適切)

[解説]

退職所得は、(収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2 で求める。
・退職所得控除
 勤続年数は38年であるため、退職所得控除は、
 800万円 + 70万円 × (38年 – 20年)
= 2,060万円
・退職所得
 (4,500万円 – 2,060万円) × 1/2 = 1,220(万円)

[要点のまとめ]
所得の種類

退職所得

1. 退職所得
 (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2

2. 退職所得控除額
・勤務20年超
 800万円 + 70万円 × (勤務年数 – 20年)
・勤務20年以下
 40万円 × 勤務年数(最低80万円)
 ※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。

3. 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。

4. 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。


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