3級FP過去問解説(資産設計) 2021年1月 (問16) 贈与税の特例

問16

飯田恵子さんは、夫から居住用不動産の贈与を受けた。恵子さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討しており、FPで税理士でもある川久保さんに相談をした。この相談に対する川久保さんの回答の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

[川久保さんの回答]
「贈与税の配偶者控除を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が( ア )年以上あること等の所定の要件を満たす必要があります。また、贈与税の配偶者控除の額は、最高( イ )万円です。」

  1. (ア) 10 (イ) 2,000
  2. (ア) 20 (イ) 2,000
  3. (ア) 20 (イ) 2,500


[正解] 2 (適切)

[解説]

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。

[要点のまとめ]
贈与税

贈与税の配偶者控除

 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用不動産(居住用不動産を取得するための資金)を贈与された場合、最高2,000万円の配偶者控除を受けられる制度である。贈与税の配偶者控除のポイントは次のとおりである。
(1) 婚姻期間20年以上
(2) 居住用不動産または居住用不動産を取得するための資金が対象
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始し、引き続き居住する見込みであること
(4) 同じ配偶者から1回しか使えない。
(5) この特例適用後の贈与税額がゼロになったとしても贈与税の申告をしなければならない。
(6) 相続税の生前贈与の対象にはならない。
(7) 贈与年に贈与者が死亡したとしても、贈与税の配偶者控除を適用できる。
(8) 基礎控除110万円と併用すれば、2,110万円の控除を受けられる。

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